行政・自治体関係のみなさま

　地方分権一括法の施行、平成の大合併、そして「地域主権改革」。この10年余りの間に地方自治を取巻く環境は、著しく変化しました。自治体の自己決定権の拡大に伴い、行政活動の根拠である条例・規則(例規)の重要性は飛躍的に高まり、その制定改廃の機会は増大しています。

　また、自治体は、地方政府として主体的に行動することが求められており、地域が抱える問題を解決するためには、法令を自主的に解釈し、場合によっては独自例規の制定により問題の解決を図らなければならない場面も増えています。

　このような状況においては、法令を適切に解釈・運用し、必要な例規を的確に制定・整備することなくして地方自治を確かなものにすることはできないと当社は考えています。

　当社では、複雑・高度化する自治体の法制事務をサポートするため、法令の制定改廃や例規整備に関する情報の提供、法令解釈等の相談対応、各種研修への講師派遣などのサービスを提供しています。当社は、これらのサービスを通じ、自治体の法制事務の効率化、例規や事務執行の正確性の維持に貢献し、「地方自治の振興への寄与」という企業理念を実現しています。

○法令・例規情報の提供
　法令改廃情報提供システムにより日々変化する法令の制定改廃情報を逐次提供します。また、法令の制定改廃に伴い、自治体の例規に影響が生ずる場合には、該当箇所の整備例等についてまとめたレポートを「主要法令トピックス」上で提供します。

○例規整備支援
　自治体の既存の例規について、法令の制定改廃や政策決定等に伴い整備が必要となる事項を調査し、レポートを提供します。

○法制執務相談
　法令の解釈や、法制度と例規のあり方、条文の規定方法、例規の改正手法など、法制事務を行うに当たり、自治体職員のみなさまが日常直面する疑義のご照会やご相談に対応します。

○例規起案支援
　例規案の作成について、法制執務上のルール、法令の規定や他の例規の規定との整合性といった観点からアドバイスを行います。

○例規集の見直し支援
　例規集に登載されている全例規について、法制執務上のルール、法令の規定や他の例規の規定との整合性、用字用語の統一といった観点から精査を行い、問題点やあるべき姿を提案します。

○行政手続制度整備支援
　行政手続法・行政手続条例に基づく行政手続制度において、自治体に求められている審査基準、処分基準等の設定をサポートします。

○研修講師派遣
　自治体が実施する職員研修に講師を派遣します。対応可能な研修内容は、法制執務、文書事務、政策法務、地方自治制度、地方公務員制度、情報公開・個人情報保護制度、行政手続制度などです。