デジタル庁「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の令和7年度海外動向調査報告書が公開
2026年08月26日
ぎょうせい、アスコエパートナーズと協働し、海外政府の先進事例を調査・分析
株式会社ぎょうせい（所在地：東京都江東区、代表取締役：西本 功二）は、株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行、以下「アスコエパートナーズ」）と協働し、デジタル庁が推進する「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の取り組みを支援しています。
令和7年度も前年度に続き、「法制事務デジタル化及び法令等データ利活用に係る技術の研究開発・高度化に関する海外動向調査研究」に参画し、フランス、カナダ、米国の3カ国に焦点を当て、法制事務のデジタル化や法令データ利活用に関する調査・分析を実施しました。
このたび、その成果をまとめた調査報告書がデジタル庁より公開されましたので、お知らせいたします。
調査研究の概要
デジタル庁では、法制事務のデジタル化による効率化、法令データの整備・国民への提供、法令データを利活用した新たなサービスの開発促進などに取り組んでいます。
本調査研究では、こうした取り組みのさらなる推進に向け、日本に先行して法制事務のデジタル化や法令データの整備・社会における利活用を進める海外動向を調査しました。
令和7年度は、過年度調査の分析を踏まえ、フランス、カナダ、米国の3カ国を重点調査対象国として選定し、各国について以下の調査・分析を行いました。また、フランス及びカナダについては、政府機関の担当職員へのヒアリング調査も実施しています。
●立法支援システム
●法令データの公表媒体・提供状況
●法令データの利活用
●AI技術の活用
●Rules as Codeの取り組み
調査から見えてきた海外の最新動向
今回の調査では、法制事務のデジタル化が単なる業務の電子化にとどまらず、法令データを起点として、法案の起草から法令の公開・利活用までを一体的にデジタル化する方向へ進んでいることが明らかになりました。
1．構造化データを軸とした法制事務へ
フランスでは「ÉDILE」、カナダでは「Arbortext」、米国では「USLM」など、XML等の構造化データを活用した立法支援の仕組みが整備されています。
法案の起草段階から構造化されたデータを生成し、そのデータを法令の編集や公開などへ直接つなげることで、手作業を減らしながら業務の効率化と品質確保を図る取り組みが進んでいます。
（以下の図表は、公開された報告書からの抜粋）
2．「法令情報の公開」から「使える法令データとして提供」へ
各国では、最新かつ正確な法令データを一元的に整備するだけでなく、APIやバルクデータなどの形式でオープンデータとして提供する取り組みが進展しています。
法令情報を国民がより理解しやすくするための表示機能や解説情報との連携なども行われており、民間企業やリーガルテック企業等による新たなサービス開発につながる環境整備が進められています。
3．人間の判断を前提としたAI活用
真正性や正確性が特に求められる法令分野では、AIに判断を委ねるのではなく、人間が必ずプロセスに関与する「Human-In-The-Loop」を前提としたAI活用が進んでいます。
法令改正箇所の提案、法務リサーチ、条文変更点の可視化など、法律の専門家の判断を支援し、業務を効率化するためのAI活用が3カ国を通じて試みられています。
4．Rules as Codeは「検証」から「実装」へ
法令や制度をコンピュータが処理可能な形で記述する「Rules as Code」については、非常に先進的な取り組みが行われています。
従来のように成立した法令を後からコード化するだけでなく、法令や政策の起草を行う職員とコード化を担うエンジニアの協働による「Co-drafting」の取り組みや、生成AIとRules as Codeを組み合わせた技術検証などが進められています。
フランスでは実導入に向けた段階的なプロジェクト、カナダでは法令起草と並行したコード化及び生成AIとの組み合わせに向けた研究など、実際の行政・立法プロセスへの適用を視野に入れた取り組みが始まっています。
日本の「法令」×「デジタル」への示唆
今回の調査における最も重要な気づきは、法令×デジタルの分野で先進事例を有する3カ国に共通して、法令データを社会全体で活用できるデジタル基盤として捉え、法案起草から国会審議、法令制定後のデータ利活用までの一連の流れを重要な社会基盤として位置付けている点です。各国では、法整備から技術開発・実装までを、オープンガバメント・デジタル民主主義に向けた改革として一体的に進めていることが確認されました。
また、政策を進めるうえでの具体的な業務レベルにおいて、政府職員と技術者が協働してツールや仕組みを開発するとともに、AI、構造化データ、Rules as Codeなどを組み合わせ、法令データの機械活用性を高める取り組みを継続的に進めていることも確認できました。
こうした海外の動向は、日本における今後の「法令」×「デジタル」政策を検討していくうえでも重要な示唆となります。
株式会社ぎょうせいは、法務省編纂の総合法規集『現行日本法規』の出版に用いる、我が国で現に効力を有する法令データを基に、政府のe-Gov法令検索データベースの更新を担うとともに、全国1,200を超える基礎自治体の条例・規則データベースを管理・更新しています。
また、これらの構造化された法令・条例・規則データと法令関連コンテンツを基盤として、行政機関における法制事務のデジタル化や法令データの利活用を支援しています。
今回の調査で得られた海外政府の先進事例に関する知見を活かし、今後も行政のパートナーとして、法令データの利活用と法制事務DXの発展に貢献してまいります。
公開された調査報告書
令和7年度
「法制事務デジタル化及び法令等データ利活用に係る技術の研究開発・高度化に関する海外動向調査研究」調査報告書
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7f49ac76-91f1-44ba-91bd-2114973fcc61/4ade2d4c/20260820_policies_legal-practice_outline_01.pdf
デジタル庁「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」
https://www.digital.go.jp/policies/legal-practice#research-r7
※「調査・実証／技術検証」→「令和7年度」よりご覧いただけます。
【会社概要】
●名称：株式会社ぎょうせい
●代表取締役社長：西本 功二
●創業：1893年
●事業内容：法令集、全国自治体の条例集、判例集等の出版。法情報の活用と法制事務のデジタル化に取り組む。
●企業HP：https://gyosei.jp/
【会社概要】
●名称：株式会社アスコエパートナーズ
●代表取締役社長：安井 秀行
●設立日：2010年2月8日
●事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業
●企業HP：https://www.asukoe.co.jp/
●利用者視点を大切に行政DXに関する様々なコエを届けるメディア『GDX TIMES』：https://gdx-times.com/
【本お知らせに関するお問い合わせ】
株式会社ぎょうせい
法令コンテンツ事業推進部
E-mail：lglr@gyosei.co.jp
