各種行政計画（調査・研究）

各種調査から計画策定まで、
多方面から全国の地方公共団体のまちづくりを支援します！

本格的な人口減少時代に入り、地方公共団体に求められる地域戦略や政策課題も変化してきています。
当社では、社会背景を踏まえ、国及び都道府県の考え方や動きに注視しながらまちづくりの基本となる「総合計画」を始め、福祉・教育・健康、防災・都市計画、地域産業、人事・行財政、情報管理・セキュリティ等様々な計画策定、調査をコンサルティングしています。

総合計画分野

2011年（平成23年）の地方自治法の一部改正によって、総合計画（基本構想）の義務化が撤廃されました。しかし、「まちづくり」の基本的な指針ともなる総合計画の必要性は、より強く求められています。
さらに、2015年（平成27年）には、我が国の人口減少・超高齢社会の流れを抑制すべく、地方創生のもと各自治体において「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」が策定され、地域独自の持続性のあるまちづくりが行われています。
総合計画を始めとするまちづくり全体の計画においては、これらの流れを踏まえつつ、多様な住民参画の手法をとり入れた各種調査及び策定支援、PDCAサイクルを確立するための支援などを行っています。

主な商品

  • 総合計画
  • 国土利用計画
  • 地方版総合戦略PDCAマネジメント支援　他

福祉・教育・健康分野

少子化とあいまって、人口減少が本格化する一方、高齢化が急速に進んでいます。今後は子育て環境の整備や高齢者の活躍の場の提供、障害者への支援等地域全体で支え合うことが重要となっています。さらに、健康意識の高まり、こころの健康など教育、健康に対する関心が高まっています。
また、地域住民の文化芸術活動や地域間交流、国際交流活動の活性化や女性の社会参加の進展等がみられ、地域活動を通じて自己を高め、自己実現を目指す気運が高まっています。
これらに関連する様々な計画策定を支援いたします。

主な商品

  • 高齢者保健福祉計画
  • 介護保険事業計画
  • 障害者計画
  • 障害福祉計画
  • 子どもの貧困対策に関する整備計画
  • 地域福祉計画　他

防災・都市計画分野

東日本大震災以降、全国各地で地震や風水害が頻発しています。災害発生後、被災地での様々な問題点や課題が指摘されています。一方で、災害対策基本法の改正や都道府県防災計画の改定が頻繁に行われており、これに基づき市区町村防災計画は常に見直しをしなければなりません。また、生活基盤となる生活環境、道路交通、公園整備はもちろんのこと、公共下水道、空き家対策、景観整備など都市計画としての基盤整備も必要です。
住民が安心して安全で快適な生活を維持していくために様々な支援をいたします。

主な商品

  • 地域防災計画
  • 各種マニュアル（「職員初動マニュアル」、「避難所マニュアル」等）
  • 各種ハザードマップ（「震災ハザードマップ」、「土砂災害ハザードマップ」等）
  • 業務継続計画(BCP)　他

人事・行財政分野

住民の期待に応える自立した行政を展開していくための行財政にかかわる計画策定が進んでいます。また、地方公務員法の改正により全職員の人事評価が義務付けられ、公正な人事評価制度の構築と実績・能力に基づいた評価が求められています。職員の意欲、能力の向上が多様化する住民ニーズへの対応やよりよいまちづくりにつなげるため、制度にかかわる運用支援をいたします。

主な商品

  • 人事評価制度構築業務
  • 行政評価制度構築業務
  • 行財政改革プラン　他

情報管理・セキュリティ分野

行政の意思決定過程の不透明さが社会問題となっている昨今、マイナンバーの利用開始や情報連携開始とあいまって、市町村における行政運営上の透明性の確保や個人情報を始めとする情報管理状況に対し、これまでにない厳しい住民の目が向けられています。各種情報の管理を怠ると、大きなリスクを抱えることとなります。これらに対応するための様々な支援をいたします。

主な商品

  • 個人情報取扱業務台帳整備（個人情報取扱業務WEBシステム導入）
  • 個人情報保護事務の手引
  • 情報公開事務の手引改訂支援
  • マイナンバー導入に伴う情報セキュリティーポリシー
  • 安全管理措置の策定支援
  • 特定個人情報の取扱に関する点検支援
  • 行政不服審査制度対応支援　他
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