法令や地方行政の根幹である条例、規則等「例規」を、従来の加除式図書から、デジタル化によるデータベースシステムによって内容更新を行い、機能性、利便性、正確性、経済性を高めて、1,100を超える自治体にご提供しています。また、大学・会社・各種団体の規程集の整備、内容更新の支援業務も展開しています。
2022年には、法務省から、法制執務業務支援システム(e-LAWS)及び電子政府の総合窓口(e-GOV)法令検索で公開される法令データ整備を受託しました。当社が、現在我が国において効力を有する全ての法令を収録した最高権威の総合法規集『現行日本法規』を発行してきたこと、そして、それに準拠した『現行法令電子版 Super法令Web』の正確性、更新スピード、条文解析処理技術を高く評価いただきました。
また、政府のデジタル臨時行政調査会からは、「デジタル原則の実現に向けた分析調査」を受託しました。法令及び例規中のデジタル化を阻害するアナログ的な規制の洗い出しや、法制事務のデジタル化に関する海外先行事例の調査など、当社の研究がデジタル庁HPでも公開されています。
