お客様のニーズと当社の事業

お客様のニーズにかなった良質な書籍を

当社は、1904年（明治37年）に我が国で初めて加除自在の法規集を発案して以来、「常に最新で正確な情報を提供する」という姿勢で、120年以上にわたって出版活動を行っています。
現在は、加除式図書をはじめ単行本や雑誌など幅広く出版活動を展開。法令関連図書を中心に行政分野全体を広くカバーする実務書をはじめ、教育関連や弁護士・税理士向けの書籍、お客様の注文によるオーダーメイドの書籍（請負出版物）などを出版しています。また、単行本の電子書籍化も行っています。
こうした多様なメディアによって、国から発信される法令の情報や、ノウハウ、市町村の先進事例など、多岐にわたる情報を素早く正確にお伝えしています。

出版事業では、新規出版物や雑誌などの企画・編集のほか、それら商品の販売やユーザーサポート、広告宣伝などを行っています。企画部門と営業部門が一体となって日々マーケティングを行い、お客様のニーズにかなった情報を書籍の形で提供しています。

法令例規コンテンツに―
利便性、スピード、正確性を追求する
新時代の商品を提供

国の法令や地方公共団体の条例・規則（「例規」）が制定・改正される都度、その最新内容を反映したコンテンツをお客様にお届けするのが法令例規事業の仕事です。
コンテンツの提供媒体は、従来の「紙（図書）」にとどまらず「電子（データベース）」へと及んでいます。情報技術の力を借りて、法令と例規を、より早く・より正確に最新化し、複雑な条文を読み解くためのツールを提供します。身近なところでは、多くの自治体ホームページに当社が手がけた「例規集」が公開され、誰もが簡単に例規を閲覧できる環境が構築されています。

市場シェアNo.1の商品を中心にシステムから
コンサルティングサービスまでトータルに
地方自治体の経営をサポート

システム事業は、地方公共団体や地方公営企業の方々の事務作業を軽減し、本来業務により時間を割けるよう、ICT活用の観点から「法令の普及と地方自治の振興」へ寄与しています。今、地方公共団体は人口減少に伴う収入の減少という大きな課題を抱えています。住民サービスのレベルを維持したり、住民サービス向上のために新しい事業を立ち上げたりするためには、経営状態を把握し、資源配分の最適化をすることが不可欠です。

魅力的なまちづくりのために
さまざまな企画を提案

国や地域の振興に寄与し、魅力あるまちづくりをサポートするのがクリエイティブ事業の役目です。以下の4分野から最適な手法を提案しています。

調査研究

地域の課題に対する調査・研究など、地方行政の総合シンクタンクとして、まちづくりや自治体運営の基本となる各種計画策定の支援、コンサルティングを行います。

イベント・制作

行政施策を形にするため、式典やフォーラム等のイベントを企画・運営する。また、映像や音楽の制作から展示会設営、ポスターやリーフレットのデザイン制作、アプリの制作まで多岐にわたるサービスを提供しています。地方公共団体にとどまらず、中央省庁や外郭団体からのニーズも多くあります。