お客様のニーズと当社の事業

総合出版Needs行政の実務に役立つ情報が知りたい

お客様のニーズにかなった良質な書籍を

加除式図書をはじめ単行本や雑誌など幅広くお客様に商品を提供しています。法令関連図書を中心に行政分野全体を広くカバーする実務書をはじめ、弁護士・税理士向けの書籍、お客様の注文によるオーダメイドの書籍（請負出版物）などを出版しています。また、単行本の電子書籍化や、書籍のコンテンツを活⽤したWebサービスも展開しています。

こうした多様なメディアによって、国から発信される法令の情報やノウハウ、市町村の先進事例など、多岐にわたる情報を素早く正確にお伝えしています。

また、新規出版物や雑誌などの企画・編集のほか、それら商品の販売やユーザーサポート、広告宣伝、オンラインショップ、オウンドメディアの運営などを行っています。企画部門と営業部門が一体となって日々マーケティングを行い、お客様のニーズにかなったコンテンツを提供しています。

法令・例規・企業法務サービスNeeds条例を改正し、いち早く公開したい

法令例規コンテンツに―
利便性、スピード、正確性を追求する
新時代の商品を提供

国の「法令」や地方行政の根幹である条例、規則等の「例規」を正確かつスピーディーにお客様に提供しています。多くの自治体ホームページでは、当社が手掛けた「例規集」が公開され、誰もが簡単に例規を閲覧できる環境が整備されています。

「法令」は、2022年に法務省から、法制執務業務支援システム (e-LAWS) 及び電子政府の総合窓口 (e-Gov) 法令検索で公開される法令データ整備を受託しました。デジタル庁からは、2024・2025年に「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」に関する調査・実証を受託し、法制事務システムの高度化に向けた技術検証や、法制事務のデジタル化に関する海外の先行事例調査など、当社の研究がデジタル庁のHPで公開されています。

「例規」の制定・改正においては、例規の起案・審査を自動化するシステムや、他の自治体の例規を参照・比較検討するシステムの提供から、法改正の影響を受ける例規の改正支援を行う人的サポートまで、多様なサービスを提供しています。これらの商品企画、システム開発からお客様サポートまでに対応しています。

「人の知恵やスキル」と「最新技術を活用したシステム」を融合したサービスを提供し、法令や例規を通して、地方公共団体の行政サービスの向上をお手伝いすることが、当事業の原点です。

地方公共団体情報システムNeeds自治体経営を効率化、最適化したい

市場シェアNo.1の商品を中心にシステムから
コンサルティングサービスまでトータルに
地方自治体の経営をサポート

地方公共団体や地方公営企業の方々の事務作業を軽減し、本来業務により時間を割けるよう、ICT活用の観点から「法令の普及と地方自治の振興」へ寄与しています。今、地方公共団体は人口減少に伴う収入の減少という大きな課題を抱えています。住民サービスのレベルを維持したり、住民サービス向上のために新しい事業を立ち上げたりするためには、経営状態を把握し、資源の配分を最適化することが不可欠です。

そこで、当社では、地方公共団体や公営企業に特有の経営課題の解決のため、経営状態の把握とその改善に必要な情報をわかりやすく分析・活用できる会計システム、人材の有効活用のシミュレーションができる人事給与システムなどの各種システムやコンサルティングサービスを提供しています。

中でも、公営企業会計システム、起債管理システムは、市場シェアNo.1の商品であり、多くのお客様にご活用いただいています。

地方創生・地域活性化Needs誰からも愛されるまちにしたい

魅力的なまちづくりのために
さまざまな企画を提案

地域の振興に寄与し、魅力あるまちづくりをサポートする役割を果たすために、以下の3分野から最適な手法を提案しています。

調査研究

地域の課題に対する調査・研究など、地方行政の総合シンクタンクとして、まちづくりや自治体運営の基本となる各種計画策定の支援、コンサルティングを行います。

イベント・制作

行政施策を形にするため、シンポジウムやフォーラム等のイベントを企画・運営します。また、周年事業等の記念式典、映像制作から展示会設営、ポスター等のデザイン制作、アプリの制作まで多岐にわたるサービスを提供しています。地方公共団体にとどまらず、中央省庁や外郭団体からのニーズも多くあります。

教育研修・講演会

集合研修からeラーニングまで行政課題に応じた「職員研修」、住民を対象とした「各種講演会」の企画など、まちづくりを推進する人材の育成を支援しています。