公営企業法適化支援

サービス概要

当社では、法適化支援業務を下記の４つの単位に分類し、それぞれの業務を単独でも組み合わせてもご提案が可能です。

• 1.基本方針策定業務
• 2.固定資産台帳整備業務
• 3.移行事務支援業務
• 4.会計システムの構築

また、各業務を組み合わせてご提案する場合は、関連業務の調整作業等、お客様の立場に立って全体作業調整等、マネジメント機能についても役割を果たします。
お客様のご要望・ご意向をお伺いした上で、最適なご提案を差し上げます。詳細説明やお見積りのご用命は最寄りの支社又は下記の電話番号までお気軽にお問い合わせください。

全国1,300以上の事業で実績のある公営企業会計システムのページはこちらです。

サービス構成

総務省「全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和6年1月23日開催）」より

2024年（令和6年）4月までに、下水道事業及び簡易水道の法適化が概ね完了しています。
その後の動きとして、総務省よりその他の事業についても法適化が要請されており、法適化が財政措置の要件にもなりました。
当社では、公営企業会計へ新たに移行されるお客様向けのサービスラインナップを整備し、お客様を全面バックアップするメニューをご用意しております。
また、当社の法制執務のプロによる法適化に伴う例規整備業務は業界随一のサービスとして、システム導入数に匹敵する数のご採用をいただいてまいりました。
当社では法適化に関するフルサービスを提供できる体制を整え、お客様のニーズに応じてコーディネイトし、提案いたします。