公営企業法適化支援
(下水道・簡易水道)

下水道・簡易水道の法適用に取り組まれるお客様を全面バックアップ!
150を超える下水道事業体様にシステムをご採用いただいています。

サービス概要

サービス構成

総務省「公営企業会計の適用の推進」(平成27年1月27日付通知)より

2014年(平成26年)8月に総務省から発信された留意事項通知に基づき、昨今、地方公共団体における法適用への取組が加速してきています。
当社では、総務省が指定した人口3万人に満たない団体様からの声も多く聞かれることに鑑み、公営企業会計へ新たに移行されるお客様向けのサービスラインナップを整備し、お客様を全面バックアップするメニューをご用意いたしました。
また、当社の法制執務のプロによる法適用に伴う例規整備業務は業界随一のサービスとして、システム導入数に匹敵する数のご採用をいただいてまいりました。
当社では法適用に関するフルサービスを提供できる体制を整え、お客様のニーズに応じてコーディネイトし、提案いたします。

法適用に係る経緯

2009年12月
総務省「地方公営企業会計制度等研究会」にて報告書が取りまとめられ、「財務適用範囲の拡大等」が必要である旨、明記される。
2013年7月
総務省で「地方公営企業法の適用に関する研究会」が開催される。法適用の是非について検討される。
2013年12月
上記研究会内で「法適化に関する簡易水道事業・下水道事業調査チーム」が立ちあげられ、12月に報告書を取りまとめる。
2014年3月
上記研究会の報告書が提出される。 法適用の義務化期限を設ける案は立ち消えになりつつも、簡易水道事業・下水道事業の法適用推進をより強く推し進める姿勢が強調された。
2014年5月
第9回経済財政諮問会議(議長:安倍首相)で新藤総務大臣より簡易水道・下水道の法適用促進が財政健全化の取組の一つとして提言される。
2014年6月
総務省で「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」が開催される。  研究会では法適用の是非ではなく、法適用を行うことを前提に実務上の課題について議論が進んでいる。
2014年8月29日
総務省が「公営企業の経営に当たっての留意事項」を発信。同通知に添付された「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」にて、人口3万人以上の下水道・簡易水道事業の法適用を2020年(平成32年)4月までに行うよう示された。
2015年1月27日
「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」の報告書を踏まえて、総務省が「公営企業会計の適用の推進」及び「『地方公営企業法の適用に関するマニュアル』等の公表」を発信し、各地方公共団体へ正式な要請がなされた。

トータルソリューションのご案内

当社では、法適化支援業務を下記の4つの単位に分類し、それぞれの業務を単独でも組み合わせてもご提案が可能です。

  • 1.基本方針策定業務
  • 2.固定資産台帳整備業務
  • 3.移行事務支援業務
  • 4.会計システムの構築

また、各業務を組み合わせてご提案する場合は、関連業務の調整作業等、お客様の立場に立って全体作業調整等、マネジメント機能についても役割を果たします。
 お客様のご要望・ご意向をお伺いした上で、最適なご提案を差し上げます。詳細説明やお見積りのご用命は最寄りの支社又は下記の電話番号までお気軽にお問い合わせください。

全国750以上の事業で実績のある公営企業会計システムのページはこちらです。

その他のコンサルティングサービス

法適化支援以外にも各種サービスをご提供しています。

  • 経営戦略策定支援業務
  • 日常経理支援アドバイザリサービス
  • アセットマネジメント支援サービス
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